多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
令和４年３月までの利用の状況、その登録者数、利用者数はどのようであったのか。 ２点目、本格運行を開始した４月以降の利用状況、その登録者数と利用者数はどのようであったのか。 ３点目、ＡＩによる運行経路の最適化をされていると思いますが、その効果についてはどのようか。 ４点目、小泉地区、根本地区、市街地のエリアがありますが、それぞれの利用の状況はどのようか。
令和４年３月までの利用の状況、その登録者数、利用者数はどのようであったのか。 ２点目、本格運行を開始した４月以降の利用状況、その登録者数と利用者数はどのようであったのか。 ３点目、ＡＩによる運行経路の最適化をされていると思いますが、その効果についてはどのようか。 ４点目、小泉地区、根本地区、市街地のエリアがありますが、それぞれの利用の状況はどのようか。
ですが、先ほどもお答えしましたように、要支援者台帳への登録者が少ないことが課題であると捉えておりますため、従来からの広報やＦＭ放送、ホームページでの周知に加え、民生委員や福祉サービス総合相談支援センターの相談員による個別訪問、これを強化することによりまして課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君） 西田議員。
委託販売で野菜、その他地元産品を販売でお願いをしてあったり、農協の○○広場に、あるいは○○館に野菜を出したりする農家であったり、この場合は個人営農者が大半だと思いますが、そして一人親方の職人、あるいはフリーランスと呼ばれているような方々、作家や芸能・芸術関係者、あるいは様々な食材や食料を配達している配送人、サラリーマンをやりながら副業として別の仕事で稼いでいる方、あるいはシルバー人材センターの会員登録者
小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスにつきましては、登録者の方は多いんですけど、利用される方というのは、なかなか浸透されてない部分もございまして、少ないということで、事業者でございますコミタクモビリティサービス株式会社はかなり苦戦されてみえますが、昨年度の７月から実証実験を始めましたけど、４月からは本格運用ということで、周知も図りながら、地域の皆様方に使っていただきたいといったところで継続をしていただけるというふうに
その上で、関市のホームページからも検索できますが、住民基本台帳登録者数による関市の人口推移を調べますと、平成19年４月に議員定数25人で市議会選挙が実施をされましたが、当初の、平成19年４月１日現在の人口は９万4,753人でした。その８年後、平成27年４月に小選挙区を廃止して大選挙区制として、先ほど申し上げましたとおり、議員定数23人で市議会議員選挙が実施されました。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 軽度生活援助事業を受託しているシルバー人材センターからは、主に６０代の登録者数が年々減少していることを伺っております。労働力不足による再雇用、再就職の増加により、これまでの仕事を続けるなど、シルバー人材センターの登録者数はさらに減少することも予想されるところでございます。
令和元年度は、防災士登録者52名のうち45名、令和２年度は、防災士登録者39名のうち28名の方が自治会等の推薦を受けられており、受講料支援の補助金を令和元年度は50万1,000円、令和２年度は30万8,000円支出をしております。 次に、２つ目の質問、防災士が自主的に集まり組織をつくって地域に貢献している取組を把握しているかについてお答えをいたします。
登録者数と実利用者数には乖離がある。利用者や市民の方の実情もあるかと思うが、なるべく利用していただき、まずは採算性を高めることに注力していきたいと考えているとの答弁がございました。
第二次瑞浪市環境基本計画（後期）では、農地の保全と修復に係る具体的な施策としまして、①農地の多面的機能の維持、②優良農地の確保、③耕作放棄地の解消、④農地の利用集積の促進、⑤農産物等直売所出荷登録者の拡大、⑥地産地消の推進を掲げております。
さらに、軽自動車の税率が改正され、２０１６年度から新規登録者の自動車税も上がっているところであります。 この件については、私も平成２３年に取り上げさせていただきましたし、平成２７年１２月には岐阜県軽自動車協会など４団体から要望が届けられているところであります。
可児市は、災害などの非常時や日常生活上の行政情報をすぐメールかにで登録者に発信をしています。すぐメールかにには様々な情報項目があり、消費者見守り情報もその一つです。 今年１月には、「検針票は見せないで、電気の契約切替えトラブル」との題名で登録者の元にメールが送信されました。メール文の最後の段には、一言助言との記載もあり、契約トラブル時の国・県・市の相談窓口の連絡先が案内されていました。
ＳＮＳを活用した情報提供では、絆メールでの防災・防犯情報のほか、メールマガジンにより移住定住や観光などの情報を登録者に対して定期的に配信しております。また、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」では、収集日や分別方法など地域に応じた情報をアプリ登録者に随時配信しております。
要支援者 8,700名のうち、名簿登録者は約 4,500名です。ただ、残りについては、多くの方が施設に入居していらっしゃる方と想定されております。 この名簿については、区長や民生委員、あるいは行政関係に配付し、平常時から声かけや地域の防災活動に御活用いただいております。 認知症高齢者についても御質問いただきました。認知症高齢者については、本人の届出により名簿への登録が可能であります。
また、先ほども触れましたあんしんメールですが、危機管理課では市民の皆さんに対して、防災情報等を携帯電話などからどこにいても取得できるあんしんメールが便利なので、登録をずっと促しておられますが、11月１日時点の登録者を先日お聞きしましたら、メールとＬＩＮＥも合わせて34.2％の方が登録されているようです。
そのような若い人たちの意見、ＳＤＧｓに関心を持ち、積極的に活動する意欲のある１８歳以上の市内在住の学生など中心に、ＳＤＧｓサポーターとして養成するなど研修会を開いて、それから、登録者には学校への出前授業の講師とか、各種イベントにおけるＰＲ、それから、新しいアイデアなどいろいろな意見を出していただいて、その活動を推進したらどうかというふうに思います。
さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。2019年９月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。
総務省のデータでは、日本に在住の外国人登録者は２０１９年に過去最高の約２１５万人、総人口に占める割合は１.６９％と言われ、１０年間で約１.５倍に増加をしております。 我が国の在留外国人は、人数の増加とともに様々な国から日本に来ており、多国籍化している現状です。
すぐメールかににいたしましても、現在２万2,819人が登録されていますが、昨年から１年間の登録者増加人数は925名とのことで、それほど増えてはいません。特に高齢者など、情報弱者にとっては身近な手段にはなっていないと考えられます。 このように、災害時の情報伝達手段につきましては、完璧というものはなく、補完でき得る多様な媒体を確保しておく必要があると考えます。
事業初年度となる平成29年度末の会員登録者数28名に対し、現在の会員登録者数は41名であり、本事業を活性化するためには、更なる会員数の増加と会員の活動の場の充実、拡大が課題であると考えます。 また、コロナ禍により、令和２年３月以降、大幅に活動の場が限定され縮小しております。これにより、令和２年度中は、商品券と引換え可能なポイントに到達した会員はおらず、商品券との交換実績はありませんでした。